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まぁ、大したことはないのですが、この関係を見せられると、考えてしまいますね。

まず、こちらのウェブサイト。生活保護ってのは、

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:生活保護の申請手続:弁護士がこれらの手続を代理することの意義
事実の主張立証・法律の解釈適用の専門家である弁護士によって担うことがふさわしいものです。


とのこと。
生活保護は、必要とする人が役所に行くことにより、適切な手続きをしていただけるんだと思っていました。
が、「弁護士が手伝う意義がある」とのこと。
なるほど。

で、生活保護を受けましょう! ……と、促している人が居るんです。

日本弁護士連合会が生活保護制度の利用を促すパンフレットを作成 - ライブドアニュース

どうして弁護士会が生活保護の利用を進めるの?

ここは大きな疑問ですが、弁護士・司法書士に広告が解禁されてから、なんかおかしくないですか?

・過払い金返還訴訟(これは対民間なのでわからんでもないが、契約済みのことを訴求するって……)
・薬害肝炎訴訟(これは国が相手)
・未払い残業

……いや、他になんかあった気がするんだけど、まさにマッチポンプ。
煙のないところに火を着けて、成功報酬を巻き上げる。
そのターゲットとして、ついに生活保護が……

それって、社会保障費ですよね?
税じゃないんですか?


国民のため、「身近な弁護士」を目指す政策として広告が解禁されたり司法試験の合格率向上に予算が投じられたりしていたのに、それが国民の税金から利益を得ようと広告を乱発している。
もうね、本末転倒。

こういう行動で、最終的に損をするのは、私たちだと思いますよ、国民ね。
制度のハードルがどんどん高くなり、専門家が伴わなければ行政サービスが受けられないようになる。また、必要な規模の援助が受けにくくなり、支払う方も真水から広告費や弁護士費用が引かれた分のみが配分される。
非効率極まりないと思いますよ。


こういうおかしな広告の使い方によって、結果的に、法律家は信頼を失ったような気がしますねぇ。
それってば、法律に係わる方々みんなにとって、ネガティブだと思うんですが。

折角業界団体があるんだから、自分たちでガイドラインとか作った方がいいんじゃないかね。

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